ピピットセルフAPIサービス利用規約

第１章　総則

第１条（利用規約の適用）

1. 東芝テック株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第３条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールの送信、書面の交付又は当社の指定するウェブページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のウェブページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の変更）

1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合には、別紙Ａに定める予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。この場合、契約者は、変更後の利用規約に同意できないときは、変更後の利用規約が適用される日までに書面により当社に通知することによって、利用契約を解約することができるものとします。なお、当該適用日までに通知がないときには、当社は、契約者が変更後の利用規約に同意したものとみなすことができるものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

契約者と当社の間で利用契約等に関する訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条（協議等）

1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
2. 当社が本条に基づく権利、権限又は特権を行使せず又はその行使が遅延した場合であっても、当社がこれを放棄したこととはならず、単独で、もしくは一部のみを行使した場合であっても、利用契約上のその他の権利、権限もしくは特権の行使、又は将来における行使を放棄したこととはならないものとします。

 

第２章　契約の締結等

第９条（利用契約の締結等）

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないこと及び利用変更申込の承諾をしないことができます。なお、契約者は、第４号に該当しないことを表明し、保証します。
   1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   4. 契約者等の主要な出資者及び役職員が反社会的勢力である場合。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう
   5. 契約者等が自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
   6. その他当社が不適当と判断したとき

第１０条（認定利用者による利用）

契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第１１条（変更通知）

1. 契約者は、契約者等の商号、名称、本店所在地、住所、連絡先、契約者設備の変更その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により別紙Ａに定める日までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. 天災地変その他の当社の責に帰すことができない事由により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに起因して契約者等及びその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１３条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるとおりとします。ただし、別紙Ａに定める日までに、当社が定める方法により契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 当社は、別紙Ａに定める日までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１４条（最短利用期間）

1. 本サービスの最短利用期間は、別紙Ａに定めるとおりとします。なお、利用契約に基づく利用期間が前条第１項により更新された場合は、前述の最短利用期間の定めは適用されないものとします。
2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１５条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して当社に支払うものとします。ただし、第４条（利用規約の変更）第２項による解約、前項に定める最短利用期間の適用を受けない利用期間における第１５条（契約者からの利用契約の解約）第１項による解約、第１６条（当社からの利用規約の解約）第１項による解約及び第１７条（本サービスの廃止）に基づく本サービスの廃止の場合には、契約者は残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を支払う必要はないものとします。

第１５条（契約者からの利用契約の解約）

1. 契約者は、別紙Ａに定める日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が別紙Ａに定める期間未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より別紙Ａに定める期間経過後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
3. 契約者は、前二項の解約希望日時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１６条（当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   1. 利用申込書、利用変更申込書その他契約者から当社への通知内容に虚偽の記載があった場合
   2. 支払停止又は支払不能となった場合
   3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   7. 利用契約等に違反し、かかる違反の是正が催告された後合理的な期間内に是正されない場合（なお、契約者及び当社は、利用契約等が当事者間の高度な信頼関係を基礎としていることから、軽微な違反であっても本号に該当することを確認します。）
   8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   9. 第９条（利用契約の締結等）第３項第４号又は第５号に該当する場合
   10. 利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１７条（本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   1. 別紙Ａに定める日までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変その他の当社の責に帰すべきことができない事由により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づく本サービスの廃止について、契約者は当社に対して何ら請求することができないものとします。

第１８条（契約終了後の処理）

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

 

第３章　サービス

第１９条（本サービスの種類と内容）

1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   1. 第３９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、本サービスの内容に含まれないものとします。
   1. ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   2. 消耗品の供給
   3. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ
   4. 契約者の監査その他の契約者の都合で必要とするデータの提供
4. 契約者は、利用契約等に従って、本サービスを利用する権利を除き、本サービスに関する知的財産権その他のいかなる権利を取得するものでないことを承諾します。
5. 契約者は、本サービスの種類及びその内容は、当社が定める予告期間をもって、追加又は変更することがあることを承諾します。

第２０条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第２１条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３５条(秘密情報の取り扱い)及び第３６条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第４章　利用料金

第２２条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金又は算定方法等は、利用契約に定めるとおりとします。

第２３条（利用料金の支払）

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、別紙Ａに定める方法で支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
2. 前項に定める利用料金の支払にあたり、契約者と金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、当該紛争が当社の責に帰すべき事由によるものでない限り、契約者が自己の責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用期間において、第１２条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の当社の責に帰すことができない事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第２４条（遅延利息）

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

 

第５章　契約者の義務等

第２５条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等がなされた場合、自己の責任と負担で処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合においても同様とします。
2. 契約者等が第三者に対し提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２６条（利用責任者）

1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にてすみやかに通知するものとします。

第２７条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 契約者は、自己の責任と負担で、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービスを利用するための環境を維持するものとします。
2. 契約者設備及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等について、監視、分析及び調査等必要な行為を行うことができます。

第２８条（ユーザーID及びパスワード）

1. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有又はスクレイピングツールの使用をしないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者等のユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
2. 第三者が契約者のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合に契約者は当該損害を補償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第２９条（バックアップ）

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、必要に応じて、自らの責任と負担で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第３０条（禁止事項）

1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不当な不利益を与える行為
   5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
   14. その他当社が社会通念上相応しくないと合理的に判断する行為
2. 契約者は、契約者等により前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるとともに、第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含む）情報（データ、コンテンツを含む）を監視する義務を負うものではありません

第３１条（認定利用者の遵守事項等）

1. 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
   1. 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
   2. 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
   3. 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
   4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる認定利用者の秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うと共に、同等の秘密保持義務を再委託先に課した上で再委託先による違反を自らの違反として契約者に対して責任を負うものとします。
   5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を当社に対して直接に行うことができないことを承諾すること。
2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第３２条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）

1. 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から当社の定める相当の期間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
   1. 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
   2. 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

 

第６章　当社の義務等

第３３条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第３４条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、必要に応じ、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議により各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

 

第７章　秘密情報などの取り扱い

第３５条（秘密情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行及び当社プラットフォーム上で動作する契約者等が企画、開発、販売、運営するサービスの遂行（以下「本目的」といいます。）のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密情報である旨明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発したことを証明できる情報
   4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
   6. 相手方から提供を受けた時点で、既に知得していたことを証明できる情報
2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 契約者は、認定利用者に対し、本目的のために必要な範囲に限り、当社から取得した秘密情報を開示することができるものとします。ただし、契約者は、認定利用者に対し、本条に基づき自己が負うのと同等の義務を課すものとし、認定利用者の義務違反につき責任を負うものとします。
5. 契約者及び当社は、本条に基づき開示する秘密情報に関し、当該開示ができる正当な権利を有していることを保証します。
6. 秘密情報は「現状有姿」で開示されるものとし、前項に定める保証を除き、契約者及び当社は、本条に基づき開示する秘密情報に関しいかなる保証（情報の正確性、完全性、特定の目的への適合性、第三者の知的財産権その他の権利の非侵害に係る保証を含むがこれらに限られない。）もしないものとし、秘密情報の使用により秘密情報の提供を受けた当事者に損害が生じた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本目的の範囲内でのみ使用し、必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
8. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせると共に、再委託先による当該義務違反を自らによる違反として契約者に対して責任を負うものとします。
9. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の複製等した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
10. 契約者及び当社は、利用契約の締結及び利用契約等に基づく秘密情報の開示又は受領が、いかなる場合であっても、両社間のジョイントベンチャー、パートナーシップその他の事業関係を構築するものではなく、また、両社間における製品取引、役務提供、技術供与、実施許諾、譲渡もしくは共同開発の提携等について約束するものではではないことを、相互に確認します。
11. 契約者及び当社は、利用契約の締結及び利用契約等に基づく秘密情報の開示又は受領が、利用契約等に基づく秘密保持の義務に違反しない限りにおいて、いかなる場合であっても、契約者及び当社が相手方の製品・サービスと競合する可能性のある製品・サービスを開発、製造、取得、販売等する権利を妨げるものではなく、また、契約者及び当社が第三者といかなる事業関係を築く権利を妨げるものではないことを、相互に確認します。
12. 契約者及び当社は、秘密情報の提供を受けた当事者が利用契約等に違反し、又は違反するおそれがある場合は、当該違反の停止（違反行為により生じた物の廃棄を含む）又は予防措置を講じるよう請求することができるものとします。
13. 本条の規定は、本サービス終了後、別紙Ａに定める期間なお有効に存続するものとします。

第３６条（個人情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第１２項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第３７条（第三者の権利侵害）

本サービスの利用が第三者の特許権、著作権その他の知的所有権等の権利を侵害したという理由で契約者等が第三者から請求を受けた場合（以下「紛争」といいます。）、契約者等の本サービスの利用が利用契約等に違反しておらず、第三者からの通知を受けた日から7日以内に、契約者が当社にその旨書面により通知し、紛争解決の実質的権限を当社に与えるとともに当社に必要な援助を行い、以後の処理を全面的に当社に任せたとき、当社は、自己の責任と負担で当該請求に対応し、契約者に損害が生じた場合は、第３８条（損害賠償の制限）に規定する範囲内で契約者に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰せざる事由による場合、又は契約者が自ら当該紛争の処理にあたり、当社の承諾なく解決した場合、当社はその責を一切負わないものとします。

 

第８章　損害賠償等

第３８条（損害賠償の制限）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者等に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。
   1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
   2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1月未満は切捨て）に発生した本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
   3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した本サービスに係わる料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、利用契約等の各条項に基づき契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が当該条項に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 本サービスに関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の直接的な責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第３９条（免責）

1. 本サービスに関して当社が負う損害賠償責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのネットワークの不具合等契約者等の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等ネットワークの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入している通常求められる水準のコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア及びDBMSを含むがこれらに限らない)及びデータベースに起因して発生した損害のうち善良なる管理者の注意をもってしても発生を防ぐことが合理的に期待できないもの
   8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害のうち善良なる管理者の注意をもってしても発生を防ぐことが合理的に期待できないもの
   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
   11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   13. その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、利用契約等で別途定める場合を除き、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

 

ピピットセルフAPIサービスに関する特則

以下に定める特則は、ピピットセルフAPIサービスにのみ適用され、利用規約に優先します。

１．契約者設備

契約者は、契約者設備について、利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止その他のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

２．ユーザーID及びパスワード

当社から提供されるトークン認証情報は、利用規約に定めるユーザーID及びパスワードに含まれるものとします。また、契約者は、トークン認証情報が漏えいし、又はそのおそれがある場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

３．使用許諾

４．知的財産権

５．非保証及び免責

本APIその他の当社提供物についての当社の責任範囲は当社が別途提供するサービス仕様書に記載の範囲内で、機能又は動作することのみに限られるものとし、その他、当社の故意又は重過失による場合を除き、明示黙示を問わず、本APIの正確性、完全性、確実性、有用性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性に関する保証、エラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本APIにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、を含む如何なる種類の保証も行いません。また当社は、本APIの使用、使用不能、内容の追加、変更、停止又は終了によって契約者等に生じた損害又は損失について、一切の責任を負いません。

６．解約

利用規約第１６条第１項に第１１号として次の事項を追加します。

７．情報の取扱いについて

契約者は、当社が利用期間及び利用期間終了後においても、本サービス用設備に保存される契約者等の情報のうち、以下の各号に掲げる情報を取得することを予め承諾します。

また、次に定める目的で活用することを認め、当該利用にあたり、各情報の主体から承諾が必要な場合には、契約者等の責任で承諾を取得し、又は承諾が取得されていることを確認するものとします。

８．バックアップ

利用規約第２９条に関し、契約者は、当社が契約者等の本サービスにかかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社の裁量でこれを削除できることを確認します。

９．禁止事項

利用規約第３０条第１項に第１５号から第１９号として次の事項を追加します。

１０．輸出管理

１１．利用契約上の地位の譲渡等

当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、当社は3ヶ月以上の予告期間をおいて、契約者にその旨を通知するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

１２．契約者等サービスにおける通知

本サービスの解約やその他理由により契約者等サービスを停止又は終了する場合、契約者等は契約者等サービスを利用する第三者に対して通知や説明等を行い、承諾が必要な場合には、契約者等の責任で承諾を取得し、又は承諾が取得されていることを確認するものとします。

 

別紙Ａ

サービスの種類及びサポートサービスの概要は以下のとおりとします。なお、詳細はサービス仕様書に定めるものとし、サービス仕様書の定めが優先するものとします。

１．本サービスの種類及び内容

２．本サービス利用可能時間

本サービスの利用可能時間は下記の通りとします。なお、定期メンテンナンス及び第１２条に定める期間は除きます。

　　　　　テスト環境利用可能時間：8時から23時まで
　　　　　本番環境利用可能時間：7時から翌日1時まで

３．利用料金の支払方法

４．技術サポートの実施要領

５．技術サポートの前提

６．期日の設定

ピピットセルフAPIサービス利用規約に記載されている期日の設定は以下のとおりとします。

 

制定　　　2022年12月15日
改定　　　2023年4月14日
最終改定　2023年8月1日